【2023年度（令和5年度）】住宅用太陽光発電には補助金がもらえる！都道府県別一覧

住宅用太陽光発電に補助金ってあるの？どこから出ているの？補助額はいくら？と気にされていませんか？

そんな不安を抱えている皆さんに、少しでも問題解決できるように分かりやすく住宅用太陽光発電の補助金について解説していきます。

この記事は、住宅用太陽光発電の補助金に関して、補助金の概要から注意点の解説をしています。また国の補助金、市区町村の補助金情報も載せていますので、補助金を使って金銭面的な負担を軽減していきましょう。補助金が対象の人気太陽光メーカーもわかりますので、良い商品を少しでも安く導入していただきたいと思います。

この記事を読むメリット

この記事を読んで頂ければ、住宅用太陽光発電の補助金情報がわかりますので、導入を検討の方は、補助金を使って金銭面的な負担を抑えることができます。

2023年度は、国の補助金や市区町村でもたくさんの自治体から補助金が出ていますので、お住いの地域の補助金を活用していきましょう。また、どう太陽光発電を導入するのであれば、良い商品を安く購入できるように補助金対象の人気太陽光メーカーから選択されると良いでしょう。

住宅用太陽光発電の補助金について

住宅用太陽光発電の補助金は2009年から始まり2013年に終了しました。太陽光発電の普及拡大と設置費用が高額だったので補助金が出ていました。しかし、普及も進みコストも安くなったことから補助金は廃止。しかし、2021年から住宅用太陽光発電の補助金は再開しました。従来の内容ではなく自給自足がメインの補助内容です。

住宅用太陽光発電の補助金

年数	補助額	条件
2009年	70,000円/kW	購入金額による
2010年	70,000円/kW	購入金額による
2011年	48,000円/kW	購入金額による
2012年	30,000～35,000円/kW	購入金額によって異なる
2013年	15,000～20,000円/kW	購入金額によって異なる
2021年	40,000円/kW	FIT活用不可
2022年	70,000円/kW	蓄電池とセット導入（PPA又はリースのみ）

2023年度による住宅用太陽光発電の補助金ってはあるの？

2023年度も引き続き【需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金】の公募が発表されました。

変更点

・予算：125億円→165億円
・補助率：一律1/2から自治体連携型のみ2/3を補助
・令和5年度からは、新たに蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充

2023年度からは蓄電池の併設でさらに補助金が出ていますが、各自治体への支援になります。

住宅用太陽光発電は各市区町村から補助金が出ている

2023年度にもらえる市区町村の補助金は各自治体によって出ています。市区町村の補助金は、国とは別に各自治体が設定した内容で、住宅用太陽光発電に補助金を出しています。なので各自治体ごとで内容が違いますので、購入する前にお住まいの自治体が補助金を出しているか確認しましょう。

【東京都】太陽光発電の補助金制度

東京都の場合、新築・既築問わずに蓄電池をセットで設置すれば、太陽光発電や蓄電池に対して補助金がでます。設置容量などで条件が異なりますが、最大で45万円でます。

東京都の場合	補助金額
東京都（新築）	1kWあたり10万円～12万（上限36万円）
東京都（既築）	1kWあたり12万円～15万（上限45万円）

2022年度の住宅用太陽光発電の補助金はまだ間に合う

自治体によっては、2022年度の住宅用太陽光発電の補助金はまだ間に合う地域もあります。予算到達で終了だったり期日が設けられて終了してる地域もありますが、年度中受付している地域もありますので、自身のお住まいの地域は、まだ受付しているのか確認して間に合えば申請することができます。なので、地域別で補助金情報を掲載しておきますので、ご確認してみて下さい。

北海道地区の住宅用太陽光発電補助金情報

・北海道

東北地区の住宅用太陽光発電補助金情報

・青森県 ・岩手県 ・宮城県 ・秋田県 ・山形県 ・福島県

関東地区の住宅用太陽光発電補助金情報

・東京都 ・神奈川県 ・埼玉県 ・千葉県 ・群馬県 ・栃木県 ・茨城県

中部地区の住宅用太陽光発電補助金情報

・愛知県 ・静岡県 ・長野県 ・岐阜県 ・石川県 ・山梨県 ・富山県 ・新潟県 ・福井県

近畿地区の住宅用太陽光発電補助金情報

・大阪府 ・京都府 ・兵庫県 ・奈良県 ・滋賀県 ・三重県 ・和歌山県

中国地区の住宅用太陽光発電補助金情報

・広島県 ・岡山県 ・山口県 ・鳥取県 ・島根県

四国地区の住宅用太陽光発電補助金情報

・香川県 ・愛媛県 ・徳島県 ・高知県

九州地区の住宅用太陽光発電補助金情報

・福岡県 ・宮崎県 ・長崎県 ・熊本県 ・佐賀県 ・大分県 ・鹿児島県 ・沖縄県

補助金対象の人気太陽光メーカー

補助金対象の人気太陽光メーカーを紹介していきます。人気太陽光メーカーは13メーカーありますので、各メーカーの特徴を解説します。

人気太陽光メーカー13社

メーカー	特徴
シャープ	1959年から太陽光発電の開発をしてるパイオニア。実績も信頼も抜群にあります。
パナソニック	SANYOを買収して「HIT」という業界トップクラスの発電量を実現。現在は海外メーカーのパネルをOEM。
京セラ	京セラは、半世紀近く太陽光発電に携わってきたメーカーです。提携ハウスメーカー限定商材が多いので、新築向けになってきます。
長州産業	長州産業は国内メーカーで唯一「Made in Japan」。太陽光業界では主力メーカーになります。
ソーラーフロンティア	「CIS太陽電池」という化合物系の太陽光パネルには、熱に強い、実発電量が多い、コストが安いといったさまざまなメリットあります。
東芝	米国のサンパワー社との技術提携により、高効率のパネルで注目を集めています。
ネクストエナジー	ネクストエナジーは、国内の太陽光パネルメーカー。
エクソル	国内の太陽光メーカーで、サプライヤーとしての顔もあります。
リクシル	LIXILエナジーが太陽光事業を運営しており、モジュールはサンテックパワー製になります。
カネカ	「美観と品質」にこだわりを挙げており、高いデザイン性の太陽光パネルを製造。
Qセルズ	韓国の大企業「ハンファ・グループ」で、日照量が少なくても発電効率が高い製品を製造しているのが特徴。
カナディアンソーラー	本社はカナダで世界中から支持されています。低価格でありながら、品質の高さが特徴。
サンテック	中国で創業した企業。日本市場に早くから参入し、リーズナブルで業界で先駆けて25年出力保証を打ち出す。

太陽光発電との組み合わせでもらえる補助金情報

2023年度では住宅用太陽光発電との組み合えわせでもらえる補助金があります。それは太陽光発電と蓄電池の同時導入やHEMS、V2Hなどが挙げられます。

家庭用蓄電池の補助金

家庭用蓄電池の補助金は「令和4年度補正 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」という名目（通称「DER補助事業」）で発表されています。

分散型エネルギー源（DER）とは、発電所からの電力供給に集中させる代わりに、電気が使用される場所（住宅あるいは商業ビルなど）の近くで発電し、供給する小規模発電源のことをいいます。これは、消費者に低コスト、サービスの信頼性、エネルギー効率の向上およびエネルギー自給の可能性を提供するものです。

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ZEH(ゼッチ)に関する補助金

ZEH(ゼッチ)とは、「Net Zero Energy House」の略称で、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

そこで太陽光発電やHEMSなどを備えることで、ZEH住宅が完成します。蓄電池にも補助金が出ています。

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政府目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に策定（2015年12月）し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行っています。

V2H（ブイツーエイチ）の補助金

V2Hとは「Vehicle to Home(ヴィークル トゥ ホーム)」の略称で、太陽光発電の電気で充電したり電気自動車の電気を家庭に送るシステムのこと。

一般的な電気自動車は、電力会社から電気を買って家から電気自動車に充電しますが、電気自動車から家に電気を送ることはできません。

では、どんな補助金が出ているのでしょうか。V2Hの補助金は環境省と経済産業省から出ています。条件や受給金額などが違います。

令和4年度補正補助金公募

主催	名称	補助上限額	公募期間	公式HP
経済産業省	CEV補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」	・設備費：上限75万円（補助率1/2） ・工事費：上限40万円（個人）	〜令和5年10月31日	詳細を見る

V2Hってどうなの？電気自動車が家庭用電源になる！基礎編

住宅用太陽光発電のメリット

住宅用太陽光発電には、メリットがあります。

住宅用太陽光発電のメリット9選

その中で外せないメリットを3つ解説していきます。

電気代が削減できる

太陽光発電で発電した電気はご家庭で消費できますので、電気代が削減できます。太陽光発電が発電している時は、電力会社から電気を買わずに太陽光発電の電気を使うことができますので、その分電気代の削減に繋がります。

収入源になる

太陽光発電で発電した電気が余れば電力会社に売ることができます。そうすることで収入源に繋がってくるのです。国が定めた売電単価で10年間買い取ってもらえるので安心して導入することができるでしょう。毎年、売電単価は下がってきていますので、どうせ導入するお考えがあるのなら早めに申し込みした方がお得になります。

電気自動車にも充電できる

実は、太陽光発電で発電した電気は電気自動車にも充電ができるのです。これからは電気自動車の普及が加速していく中、燃料は買わずに太陽光発電で電気を作り電気自動車に充電することによって高いガソリン代を払う必要もなくなります。

住宅用太陽光発電のデメリット

住宅用太陽光発電にはデメリットもありますので、確認しておきましょう。

住宅用太陽光発電のデメリット7選

設備の導入コストがかかる

太陽光発電システムを設置するに当たって導入コストがかかってきます。毎年、売電価格は下がってきていますが、その分太陽光発電システムの導入コストも下がってきておりますので、今ではほとんどリスク無く導入することができる状態になっています。

発電量が天候に左右されやすい

太陽光発電は日射量によって発電量が変わってきますので、天候が悪いときには発電量は落ちます。また季節によっても発電量は変わります。冬場は日照時間が短いのでその分発電量も少なくなりますし、梅雨の時期は雨が多くなり発電がなかなか見込めません。しかし1年中天候が悪いというわけでもありませんので、年間通してみれば充実した発電量は確保できます。

パワーコンディショナの交換

太陽光発電を設置すればパワーコンディショナの交換時期はみておく必要があります。パワーコンディショナは基本的に保証が15年ついているので、15年間は安心できますが20年、30年太陽光発電を稼働さそうと思ったらどこかのタイミングで交換する時期は来ますので、交換費用はみておきましょう。

よくある質問

よく聞かれる質問を紹介します。

補助金の注意点はありますか？

補助金の注意点はあります。各自治体によって工事前申請なのか工事後申請なのか異なります。また工事業者も同市内業者限定などがあります。どこの自治体も予算や件数が決まっていますので、早めの申請が必要になってきます。

住宅用太陽光発電の導入時期はいつが良いですか？

早めが良いです。太陽光発電がなければ高い電気代を払わないといけません。先延ばしにする程、電気代が積み重なり、早く設置しとけばよかったという声も聞きます。なので、導入時期は早いに越したことがないということです。

住宅用太陽光発電の買い時はありますか？

買い時は、検討している時が買い時です。検討しているということは、買うか買わないか迷っていることでしょう。買ったら電気代削減もできますし、蓄電池も設置すれば停電対策も可能です。買わなければ何も削減などできません。あとは背中を押してくれる補助金があったら「買い時は今でしょう」。

住宅用太陽光発電の工事会社選びのポイントはありますか？

住宅用太陽光発電の工事会社選びのポイントは7つあります。ポイントを押さえておくことで、購入に失敗する確率は断然減ってきますので、覚えといておきましょう。

優良販売施工店選びの7つのポイント

まとめ

国や各自治体の補助金について解説してきました。現在、国の補助金は出ていませんが、市区町村からはたくさんの自治体から補助金が出ていますので、お住いの地域の補助金を活用していきましょう。また、どう太陽光発電を導入するのであれば、良い商品を安く購入できるように補助金対象の人気太陽光メーカーから選択されると良いでしょう。

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